災害時要支援者とは？避難行動要支援者名簿・個別避難計画と家族でできる備え

災害時要支援者とは、地震、台風、大雨、火災、停電、断水などの災害時に、自分だけで情報を得ることや避難することが難しく、周囲の支援を必要としやすい人を指して使われる言葉です。高齢の人、障害のある人、乳幼児、妊産婦、病気やけがのある人、日本語での情報取得が難しい人など、支援が必要になる理由は一つではありません。防災では「要配慮者」「避難行動要支援者」「災害時要援護者」など似た言葉もあり、混乱しやすい分野です。この記事では、要支援者とは何か、災害時要支援者名簿や避難支援ガイドラインの考え方、家族・地域・本人が平常時に準備しておくことを、危険な自己判断を避けながらわかりやすく整理します。

要支援者とは何か

要支援者とは、日常生活や災害時の行動で何らかの支援を必要とする人を広く指す言葉です。介護保険の文脈では「要支援1」「要支援2」のように制度上の認定区分として使われますが、防災の文脈では、それより広い意味で使われることがあります。

防災で大切なのは、支援が必要かどうかを年齢や見た目だけで決めないことです。普段は一人で生活できる人でも、停電でエレベーターが止まる、眼鏡や補聴器を失う、薬が切れる、避難所の混雑で体調を崩す、夜間に避難情報を受け取れないなど、災害時には急に支援が必要になる場合があります。

逆に、障害や持病があっても、本人が準備を整え、家族や地域と連絡手段を共有していれば、混乱を大きく減らせることもあります。要支援者という言葉は「助けられるだけの人」と決めつけるためではなく、災害時に困りごとが起きやすい点を事前に見つけ、必要な支援を組み合わせるための言葉です。

災害時要支援者とは

災害時要支援者とは、災害が起きたとき、または災害が迫っているときに、避難情報の取得、危険の判断、避難の移動、避難先での生活などで支援が必要になりやすい人を指して使われる表現です。自治体や資料によって「災害時要援護者」と表現されることもありますが、現在の制度では「要配慮者」や「避難行動要支援者」という言葉が重要です。

災害時に支援が必要になる場面は、避難の瞬間だけではありません。避難情報に気づく、持ち出し品を準備する、家から安全に出る、階段を降りる、避難所まで移動する、避難所でトイレや食事を確保する、薬や医療機器を使い続ける、家族と連絡を取るなど、いくつもの段階があります。

支援が必要な人がいる家庭では、「避難所へ行くかどうか」だけでなく、どのタイミングで誰に連絡するか、車いすや歩行器をどう扱うか、停電時に医療機器をどうするか、避難先で横になれる場所があるかといった具体的な準備が必要です。

要配慮者・避難行動要支援者・災害時要援護者の違い

防災の資料では、似た言葉が複数出てきます。検索している人が迷いやすいのは、要配慮者、避難行動要支援者、災害時要援護者、災害時要支援者の違いです。厳密な制度名としては、災害対策基本法の改正以降、要配慮者と避難行動要支援者が中心的に使われています。

言葉	主な意味	防災上のポイント
要配慮者	高齢者、障害者、乳幼児など、防災上特に配慮を要する人	避難情報、避難所生活、福祉的配慮など幅広い支援対象
避難行動要支援者	要配慮者のうち、避難の確保に特に支援を要する人	市町村が名簿を作成し、避難支援の準備に活用する対象
災害時要援護者	以前から使われてきた表現	自治体資料や古い計画で残っていることがある
災害時要支援者	一般的な表現として使われることがある	制度名としては自治体ごとの使い方を確認する

一般の人が家庭の備えとして理解するなら、「要配慮者」は配慮が必要な人全体、「避難行動要支援者」は避難そのものに特に支援が必要な人、と捉えるとわかりやすいでしょう。自治体の制度を確認するときは、名称だけで判断せず、対象者、名簿、個別避難計画、同意の扱いを確認します。

災害時要支援者になりやすい人

災害時要支援者になりやすい人には、高齢者、障害のある人、難病や慢性疾患のある人、妊産婦、乳幼児、けがをしている人、日本語での情報取得が難しい人、地理に不慣れな旅行者などが含まれます。ただし、これは固定的な一覧ではありません。

たとえば、普段は元気な人でも、災害直後にけがをすれば移動が難しくなります。家族の介護をしている人は、自分だけなら逃げられても、介護を受ける人と一緒に避難するために時間がかかります。夜間に一人でいる高齢者、スマートフォンを使わない人、停電すると情報が途切れる人も、災害時には支援が必要になりやすいと考えられます。

「うちはまだ大丈夫」と考えるよりも、「どの条件が重なると避難が難しくなるか」を具体的に見ることが大切です。災害時の支援は、本人の弱さを指摘するものではなく、危険が高まる前に必要な助けを届きやすくする仕組みです。

避難行動要支援者名簿とは

避難行動要支援者名簿とは、災害時に自力で避難することが難しく、避難の支援を必要とする人を把握するため、市町村が作成する名簿です。内閣府の防災情報では、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、要配慮者のうち避難等に特に支援を要する人の名簿作成などが規定されたことが説明されています。

名簿には、氏名、住所、生年月日、連絡先、支援が必要な理由など、避難支援に必要な情報が記載されます。自治体によって対象者の範囲や手続きは異なるため、住んでいる市区町村の案内を確認する必要があります。

名簿は、災害が起きてから慌てて作るものではありません。平常時に対象者を把握し、本人の同意や個人情報保護に配慮しながら、必要な範囲で避難支援等関係者と共有しておくことで、災害時の声かけや安否確認、避難支援につなげるためのものです。

名簿に載れば必ず助けてもらえるのか

避難行動要支援者名簿について、最も大切な注意点があります。それは、名簿に載ったからといって、災害時に必ず誰かが助けに来てくれると保証されるわけではないことです。大規模災害では、支援者自身も被災します。道路が通れない、夜間で危険が高い、浸水や土砂災害が迫っているなど、支援者が近づけない状況もあります。

名簿は「支援の可能性を高める仕組み」であり、「救助の約束」ではありません。だからこそ、本人や家族も、できる範囲で備える必要があります。連絡先を最新にする、避難先を決める、薬や持ち出し品を準備する、近所の人に普段から顔を知ってもらう、早めに避難するなど、複数の備えを組み合わせることが重要です。

特に浸水、土砂災害、津波のように時間との勝負になる災害では、避難の開始が遅れるほど支援は難しくなります。名簿に登録している場合でも、避難情報や気象情報を確認し、早めに動く準備をしておきましょう。

災害時要支援者の避難支援ガイドラインとは

災害時要支援者の避難支援ガイドラインとして検索されることが多い資料に、内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」があります。平成25年8月に策定・公表され、その後、令和3年5月に改定されました。内閣府の掲載ページでは、令和7年6月更新版も案内されています。

この取組指針は、主に市町村が避難行動要支援者名簿や個別避難計画を整備し、災害時の避難支援につなげるための考え方を示すものです。一般家庭が全文を読み込む必要はありませんが、制度の背景を知ることで、自治体から届く名簿登録や個別避難計画の案内の意味が理解しやすくなります。

ポイントは、支援対象者を名簿に載せるだけでなく、誰が、いつ、どこへ、どのように避難を支援するのかを具体化していくことです。個人情報の扱い、本人同意、避難支援等関係者との連携、福祉専門職との関わり、地域の実情に合った支援体制づくりが重要になります。

個別避難計画とは

個別避難計画とは、避難行動要支援者一人ひとりについて、災害時にどのように避難するかを具体的に整理した計画です。名簿が「誰に支援が必要か」を把握するための土台だとすれば、個別避難計画は「その人が実際にどう逃げるか」を考えるための実践的なメモに近いものです。

計画には、本人の状況、支援が必要な内容、避難先、避難経路、支援者、連絡先、必要な持ち出し品、医療や介護の情報などが整理されます。自治体によって様式は異なりますが、目的は同じです。災害時にその場で判断しなくてもよいよう、平常時に必要な情報をまとめておくことです。

個別避難計画は、本人抜きで作ればよいものではありません。本人、家族、地域、民生委員、福祉専門職、自治会、行政などが、可能な範囲で話し合いながら作ることが望まれます。本人がどこまで自分で動けるのか、どの支援なら受け入れやすいのか、避難所で何に困るのかを確認することが大切です。

本人と家族が準備すること

災害時要支援者の備えでは、行政や地域の支援だけに頼るのではなく、本人と家族ができる準備も欠かせません。最初に行いたいのは、住んでいる場所のリスク確認です。洪水、土砂災害、津波、高潮、地震時の建物被害、停電、断水など、自宅で起こり得ることをハザードマップや自治体情報で確認します。

次に、避難にかかる時間を考えます。歩く速度、階段の有無、車いすや歩行器の利用、車での移動、夜間の見えにくさ、雨具の準備、介助者が到着するまでの時間などを含めると、一般的な避難よりも長くかかることがあります。高齢者等避難が出た段階で動き始めるなど、早めの行動を前提にしましょう。

支援が必要な人ほど、災害時の荷物は多くなりがちです。すべてを非常用リュックに入れるのではなく、すぐ持つ袋、避難先で必要な袋、自宅で備えるものに分けると現実的です。

地域ができる支援

災害時要支援者の避難支援では、地域の力が大きな役割を果たします。近所の人が顔を知っている、普段から声をかけられる、どの家に支援が必要な人がいるかを適切な範囲で把握しているだけでも、災害時の初動は変わります。

ただし、地域の善意だけに頼る支援は長続きしません。個人情報の扱い、支援者の安全、誰がどこまで関わるのか、支援できない場合の代替策を整理しておく必要があります。支援者が危険な場所へ無理に向かうことは避けなければなりません。

自治会や自主防災組織では、防災訓練の中に要支援者支援の視点を入れることが有効です。安否確認の順番、声かけの言葉、車いすで通れる道、停電時の集合場所、避難所受付で配慮が必要な人をどう伝えるかなど、具体的な手順を確認しておきます。

支援者の安全を守ることも重要

災害時要支援者を支えるうえで忘れてはいけないのが、支援する側の安全です。支援者が危険な状況で無理をすると、二次被害につながります。川があふれそうな場所、土砂災害警戒区域、津波の危険がある沿岸部、火災が迫る地域では、支援者自身も早めに避難する必要があります。

避難支援は「必ず助けに行く」という精神論ではなく、「支援者も安全に動ける時間帯に、できる範囲で、複数人で確認する」仕組みにすることが大切です。支援が難しい場合は、自治体や消防、警察など公的機関に情報を伝えることも支援の一つです。

本人や家族も、支援者が来るまで待ち続ける前提にしないことが大切です。早めに連絡する、避難開始の基準を決める、危険が迫る前に移動する、在宅避難になる場合の備蓄を整えるなど、自助と共助を組み合わせます。

高齢者の避難で注意すること

高齢者の避難では、体力、歩行速度、持病、認知機能、暑さ寒さへの弱さ、トイレの不安などを考える必要があります。普段は問題なく歩けても、雨の中、暗い道、段差、混雑した避難所では転倒リスクが高まります。

避難の準備では、常用薬、お薬手帳、保険証や資格確認書、眼鏡、補聴器、入れ歯、杖、着替え、紙おむつ、介護食、飲み慣れた水分補給用品などを確認します。避難所では環境の変化で体調を崩すことがあるため、親族宅や福祉避難所の対象になるかも平常時に確認しておくと安心です。

認知症のある人の場合、避難先の環境変化で不安や混乱が強まることがあります。本人が安心できる持ち物、普段の生活リズム、連絡先を書いたカード、本人の特徴を伝えるメモなどを準備しておくと、周囲が支援しやすくなります。

障害のある人の避難で注意すること

障害のある人の避難支援では、障害の種類や程度だけでなく、その人が何に困るのかを本人に確認することが大切です。同じ車いす利用者でも、必要な介助、移乗の方法、トイレの条件、段差への対応は異なります。聴覚障害、視覚障害、知的障害、精神障害、発達障害、内部障害など、それぞれ必要な配慮は違います。

聴覚に障害がある人は、音声放送だけでは情報が届きにくいことがあります。視覚に障害がある人は、避難所の配置やトイレの場所が変わると移動が難しくなります。内部障害や難病のある人は、外見から支援ニーズがわかりにくいことがあります。発達障害のある人は、音、光、人混み、予定変更に強いストレスを感じる場合があります。

支援者は、勝手に体を動かしたり、本人の補装具や医療機器に触れたりせず、まず本人や家族に確認します。災害時でも、本人の意思と尊厳を守ることが支援の基本です。

乳幼児・妊産婦の避難で注意すること

乳幼児や妊産婦も、災害時には支援が必要になりやすい人です。乳幼児は自分で危険を判断できず、食事、睡眠、排泄、体温調節に大人の支援が必要です。妊産婦は体調変化や移動の負担、トイレ、休息、感染症への不安が大きくなることがあります。

乳幼児がいる家庭では、ミルク、液体ミルク、哺乳瓶、離乳食、紙おむつ、おしりふき、着替え、抱っこひも、母子手帳、保険関係の書類などを準備します。避難所で授乳やおむつ替えの場所が確保できるとは限らないため、自治体の子育て支援窓口や避難所運営の案内も確認しておきましょう。

妊産婦は、無理な徒歩避難や長時間の移動が負担になることがあります。大雨や台風では、危険が迫る前に安全な親族宅や宿泊施設へ移動する選択も考えます。体調に不安がある場合は、自治体や医療機関の案内に従い、自己判断で無理をしないことが大切です。

医療機器・薬が必要な人の備え

在宅酸素、人工呼吸器、吸引器、経管栄養、透析、インスリン、抗てんかん薬、精神科の薬など、医療機器や薬が欠かせない人は、停電・断水・交通途絶に備えた計画が必要です。災害時に薬がなくなると命に関わる場合もあります。

準備では、主治医や薬局、訪問看護、ケアマネジャーと、災害時の対応を確認します。薬は余裕を持って管理し、お薬手帳や薬の一覧を紙でも持つようにします。電源が必要な医療機器は、停電時の非常電源、バッテリーの持続時間、充電方法、搬送が必要になる基準を確認します。

医療的ケアが必要な人は、一般の避難所だけで過ごすことが難しい場合があります。福祉避難所、医療機関、親族宅、在宅避難のどれが現実的か、平常時に自治体や支援者と相談しておくことが重要です。

避難情報と要支援者の避難タイミング

災害時要支援者の避難では、一般の人より早めに動くことが基本です。大雨や台風では、警戒レベル3「高齢者等避難」が発令されたら、高齢者や障害のある人など避難に時間がかかる人は危険な場所から避難する段階です。もちろん、自治体からの情報や周囲の状況によっては、より早く安全な場所へ移る判断も必要になります。

一方で、危険が迫ってからの避難はかえって危ない場合があります。すでに道路が冠水している、土砂災害の前兆がある、夜間で視界が悪い、強風で歩けないなどの状況では、外へ出ること自体が危険です。その場合は、自治体や消防などの情報に従い、建物内のより安全な場所へ移動するなど、命を守る行動を取ります。

避難のタイミングは、家族だけで判断しにくいことがあります。平常時に、自治体の防災担当、福祉担当、ケアマネジャー、相談支援専門員、民生委員などに相談し、どの情報をきっかけに動くかを決めておきましょう。

避難先をどう選ぶか

災害時要支援者の避難先は、近いことだけで選ばないことが大切です。段差が多い、トイレが使いにくい、横になれる場所がない、医療機器の電源がない、乳幼児の世話がしにくい、ペットと一緒に過ごせないなど、避難先で困ることは人によって違います。

避難先の候補	確認したいこと
指定避難所	開設条件、段差、トイレ、福祉的配慮、移動ルート
福祉避難所	対象者、利用手続き、直接避難できるか、自治体の案内
親族・知人宅	安全な地域か、受け入れ可能か、早めに移動できるか
ホテル・宿泊施設	バリアフリー、医療機器の電源、移動手段、費用
在宅避難	建物の安全、浸水・土砂災害リスク、備蓄、トイレ、電源

福祉避難所は、一般の避難所での生活が難しい人のために設けられる避難先ですが、災害時に必ずすぐ利用できるとは限りません。自治体によって運用が異なるため、対象者や利用の流れを事前に確認しておきます。

避難所生活で困りやすいこと

要支援者は、避難所に着いたあとも困りごとが続くことがあります。硬い床で眠れない、トイレが遠い、段差がある、周囲の音で眠れない、食事が合わない、薬の管理が難しい、感染症が心配、介護や授乳の場所がないなどです。

避難所で必要な配慮を受けるためには、本人や家族が支援ニーズを伝えられる準備も大切です。口頭で説明しにくい場合に備えて、支援カードやメモを用意しておきます。持病、薬、アレルギー、移動方法、コミュニケーション方法、緊急連絡先を書いておくと、避難所の受付や支援者に伝えやすくなります。

ただし、避難所は災害時の限られた環境です。すべての希望がすぐに満たされるとは限りません。だからこそ、避難所以外の選択肢や、本人に必要な物品の持ち出し、支援者との連絡手段を事前に整えておくことが重要です。

要支援者の防災グッズ

災害時要支援者の防災グッズは、一般的な水、食料、ライト、ラジオ、モバイルバッテリー、簡易トイレに加えて、その人固有の生活用品を入れる必要があります。重要なのは、市販の防災セットを買って終わりにしないことです。

重い荷物を本人が持てない場合は、持ち出す物を分けます。本人が常に持つポーチ、家族が持つ避難バッグ、避難先へ後から運ぶ備蓄、自宅で使う備蓄に分類すると、無理なく準備できます。

個人情報と同意の考え方

災害時要支援者名簿や個別避難計画では、個人情報の扱いが重要です。支援に必要な情報を共有しなければ、災害時に誰が困っているかわかりません。一方で、病気、障害、介護、家族状況などの情報はとても個人的なものです。

平常時の情報提供では、本人の同意を基本に、誰に、どの情報を、どの目的で共有するのかを確認します。自治体、民生委員、自治会、自主防災組織、消防、警察、福祉専門職など、関係者の範囲は地域によって異なります。

本人や家族は、不安がある場合、自治体の窓口に「どの情報が共有されるのか」「誰が見るのか」「登録を変更・削除できるのか」を確認しましょう。個人情報を守りながら命を守るために、必要な範囲で情報を活用するという考え方が大切です。

家族で作る災害時要支援メモ

名簿や個別避難計画とは別に、家庭内で使う「災害時要支援メモ」を作っておくと役立ちます。これは正式な書類でなくてもかまいません。冷蔵庫に貼る紙、スマートフォンのメモ、家族共有アプリ、避難バッグに入れるカードなど、災害時にすぐ見られる形にします。

メモは作って終わりではなく、薬が変わったとき、住所が変わったとき、介護度や障害の状況が変わったとき、家族構成が変わったときに更新します。古い情報のままだと、災害時にかえって混乱することがあります。

一人暮らしの要支援者が確認したいこと

一人暮らしの高齢者や障害のある人は、災害時に助けを呼ぶタイミングが遅れやすいことがあります。スマートフォンを使っていない、近所付き合いが少ない、家族が遠方にいる、夜間に情報に気づきにくい場合は、平常時のつながりづくりが特に重要です。

自治体の名簿制度、民生委員、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、自治会、自主防災組織など、どこにつながればよいかを確認します。家族が遠方にいる場合は、災害時に電話がつながらないこともあるため、安否確認サービスやメール、メッセージアプリ、災害用伝言板の使い方も共有しておきます。

玄関付近には、避難に必要な靴、雨具、ライト、杖、薬、連絡先メモを置いておくと、急な避難でも動きやすくなります。ただし、玄関が浸水しやすい地域や土砂災害の危険がある場所では、早めの避難を優先します。

マンション・集合住宅での要支援者支援

マンションや集合住宅では、災害時にエレベーターが止まることがあります。高層階に住む高齢者や車いす利用者、乳幼児がいる家庭は、階段での移動が大きな課題になります。また、停電でオートロックや給水ポンプが止まる、断水でトイレが使いにくくなる、廊下や階段に物が倒れるなどの問題も起こります。

管理組合や自治会では、要支援者の有無をどの範囲で把握するか、安否確認をどう行うか、階段避難を支援できる人がいるか、在宅避難を前提にした備蓄があるかを検討します。個人情報の扱いに配慮しながら、希望する住民だけでも支援カードを作る、フロア単位で声かけをするなどの方法があります。

本人や家族は、エレベーター停止時にどうするかを必ず考えておきましょう。無理な階段移動は危険です。建物が安全で、浸水や火災の危険が迫っていない場合は、在宅避難のほうが安全な場合もあります。建物の状況、災害の種類、自治体の情報に従って判断します。

訓練で確認したいこと

災害時要支援者の避難支援は、紙の計画だけでは不十分です。実際に避難経路を歩く、車いすで通れるか確認する、避難バッグを持ってみる、連絡網を試す、停電時の医療機器の電源を確認するなど、訓練で初めて見える課題があります。

訓練は大がかりでなくてもかまいません。家族で玄関まで移動する、避難先まで車で行ってみる、地域の防災訓練で受付まで体験する、スマートフォンで避難情報を受け取る練習をするだけでも意味があります。

訓練後は、できなかったことを責めるのではなく、計画を修正します。荷物が重すぎる、道が暗い、車いすが段差で止まる、トイレが遠い、連絡先が古いなど、小さな気づきを次の備えに反映することが大切です。

よくある誤解

災害時要支援者については、いくつかの誤解があります。まず、「要支援者は行政がすべて助けてくれる」という誤解です。行政は重要な役割を担いますが、大規模災害ではすぐに全員へ個別対応できないことがあります。本人、家族、地域、福祉、医療、行政の組み合わせが必要です。

次に、「名簿に載ると個人情報が広く知られてしまう」という不安です。情報共有にはルールがあり、自治体ごとに同意や提供先が定められています。不安がある場合は登録を避ける前に、共有範囲や目的を確認するとよいでしょう。

また、「支援が必要な人は避難所へ行くべき」という思い込みもあります。災害の種類や自宅の安全性によっては、在宅避難、親族宅、福祉避難所、宿泊施設などのほうがよい場合もあります。避難とは、必ず避難所へ行くことではなく、安全を確保する行動です。

公式情報を確認する

制度や対象者、名簿登録の方法、個別避難計画の作成方法は、自治体によって異なります。この記事で全体像をつかんだら、必ず住んでいる市区町村の公式情報を確認してください。特に、名簿登録の対象、申請方法、同意の扱い、福祉避難所の運用、避難情報の受け取り方は地域差があります。

• 内閣府 防災情報のページ「災害時要援護者対策」
• 内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改定」
• 住んでいる市区町村の「避難行動要支援者名簿」「個別避難計画」「福祉避難所」案内
• 地域包括支援センター、障害者相談支援窓口、福祉担当課、防災担当課

災害時要支援者の支援は、制度名を覚えることが目的ではありません。本人が安全に避難できるか、必要な情報が届くか、避難先で生活を続けられるかを、平常時から一つずつ確認することが目的です。

まとめ：災害時要支援者の備えは早めの共有から始まる

災害時要支援者とは、災害時に情報取得、避難行動、避難生活などで支援を必要としやすい人を指す一般的な表現です。制度上は、要配慮者、避難行動要支援者、避難行動要支援者名簿、個別避難計画といった言葉を理解しておくと、自治体の案内が読みやすくなります。

名簿や個別避難計画は重要ですが、それだけで安全が保証されるわけではありません。支援者も被災する可能性があり、危険が迫ってからの避難支援は難しくなります。本人と家族ができる準備、地域の声かけ、福祉や医療との連携、自治体の制度を組み合わせることが大切です。

まずは、自分や家族が災害時にどんな支援を必要とするのかを確認しましょう。避難先、連絡先、薬、医療機器、移動方法、避難情報の受け取り方をメモにまとめ、自治体の名簿や個別避難計画の案内を確認することが、早めの避難と命を守る行動につながります。